弁護士へ突然に交渉依頼がきたら、断ってよい!
必要であれば後日に書面で対応。(弁護士向け)

この記事を読めば弁護士の機会損失が減る。

相談の域を出ておらず、受任通知を先方に送る前であれば尚更である。

例:弁護士の知人(男性被害者)が歌舞伎町に飲みに行った際に、ぼったくりバーに入ってしまった。結果、高額な飲食代金を請求されて、店内等で帰れなくなってしまった。困った知人は知り合いの弁護士に電話をしてきた。

例:ホストクラブに売掛(所謂、ツケ飲み)ある女性客(被害者)が歌舞伎町を歩いていた際に売掛あるホストクラブの担当(指名していた)ホストやそこの代表に捕まってしまった。たまたま前に少し相談に行った弁護士に電話をしてきた。

例:ホストの男性(被害者)がホストクラブを退店(退職)したくて、中々、そのお店をやめることができなくて、弁護士に以前に30分相談だけして、その後、ホストクラブの寮に全ての荷物を取りに行った際に、ホストクラブの先輩や代表に捕まってしまった。

上記のようなときは、弁護士の知人やクライアントは、かまわずに弁護士の携帯電話または事務所の固定電話(結果、携帯に転送)に夜中でも軽いノリで電話をしてくる場合が多い。助けてほしいと。また受任前であれば、電話の段階で口頭で依頼したいといってきたりするが依頼予定は信用しないのが無難であるが、アドバイスは下記のようにしてもよい。

この際に、弁護士は正確な状況だけを聞いて、どこが違法かをその被害者に適切にアドバイスし、必要であれば110番通報するようにアドバイスするだけでよい。当然に現場にきた警察官と話してもよい。

そしてその電話をしてきた知人やクライアントや現場にきた警察官からはこう言われる場合が多い。↓特に警察官に言われる場合が多い。

「弁護士の先生と、相手側(ぼったくりバーの代表またはホストクラブの代表や担当ホスト)と電話で話してくださいよ」と言わる。

これは、はっきり断ってよい!

理由

どんな人間であれ、はじめの30分~数時間はヒートアップ(怒りの段階)しており、話しが通じない場合が多い。ここで弁護士であろうと交渉のプロであろうと誠心誠意での会話は無駄になる。ぼったくりバーの関係者が酒を飲んでいれば尚更。(本当の交渉のプロは相手が疲弊したあたりや全くのタイミング外で行動する。)それよりも後日に話し合いをしたほうが効果的。それもこちらのタイミングで普通に昼間の午前中や昼(夜の関係者はたいてい午前中や昼は寝ており不意打ちを突きこちらに有利な証言を取る。)に録音しながら電話をしたりなどすることが望ましい。よほどの電話をする緊急性がなければ後日に受任通知の書面だけでもよい。

たいていの相手側のぼったくりバーは言うまでもなく、法解釈以前に常識が通用しない。またホストクラブ側もトラブルを起こすような人間は法解釈はもちろん、常識が通用しない、または常識を理解していても、強い信念を持っている場合(売掛があるから正当な権利行使であり、女性客を捕まえて何をしても合法と勘違いしている)で自力救済している場合があり、弁護士がまともに話しても交渉できないことが多いのが実情。

ぼったくりバーの場合(男性被害者)

ぼったくりバーの関係者は、ゴネてナンボという戦略であり、言いがかりのプロであり、どんなにこちらが正当論を伝えても、理解しないというより、そのように教育されており、普通に下記のように言ってくる。

「今すぐ電話じゃなくて先生も歌舞伎町にきてよ!こっちは無銭飲食(詐欺)で困っているだから!今すぐきて!お互い顔合わせもないんだから!」等、

平気で深夜に歌舞伎町に来いとか誰が聞いても非常識なことを言ってくる。

そのように教育を受けた究極の言いがかり野郎ということを理解すること。

さらに、被害者の方が110番通報してもまたは歌舞伎町交番に行っても、平気でその警察官の前でぼったくりバーの関係者は大声を上げたりや被害者である知人やクライアントの方を困惑させて辱めている。(これはぼったくりバーの戦略)さらにぼったくりバーの関係者は「正当な請求だ!」と言ってくる。ここで知人やクライアントが弁護士の携帯電話番号を知人や警察経由でおしえてしまったら、その後は話は一向に終わらず、弁護士が電話を切っても鬼電(何度も何度も鬼のように督促電話による架電)がかかってくる。ここで弁護士が不法行為や他に何かの法律の構成要件を伝えても、理解はされない。かといって電源を切れば他の仕事に支障をきたす可能性もあり、弁護士は困惑して結果、相手の話を聞くしかなくなる。場合により朝まで。

ぼったくりバー相手の男性への対策

知人またはクライアント(被害者)に、身分証は出さなくよいことを伝える。警察には見せてもぼったくりバーには写メなど撮らせなくよい。また当初言われた規定の料金で1時間4千円ならそれは払う意思があると伝える。それ以外は払う意思はないと。そしてそのまま被害者は普通に帰ってしまってよいと。ぼったくリバーが被害届を出すと言っていたら、「おう、出せ!出せ!」でよい。今ままで私も10年以上前から、歌舞伎町でぼったくりの被害に遭った知人の相談も度々に相当数を受けているが、実際に新宿警察まで行って5時間以上(場合により何回かに分けて被害届を出すことも可)かけて供述調書を作成して被害届を出しているを聞いたことも見たことがない。歌舞伎町交番の前で「うちが正義だ!」と大声を出しているのはよく見るが、被害届は出さない可能性が高い。仮に本当に被害届を出されたとしても、その知人やクライアントが住所不定で無職でない限り、逮捕の可能性はまずなく、当然にその場での逮捕の可能性もまずない。逆に知人やクライアントが被害届を出せるのでは?と考える一般人もいるが、実際には難しいが、ぼったくりバーの人間が知人やクライアントの腕や胸ぐらを掴んだなどあれば暴行罪などになり、かけひき(飲食代金をチャラにするまたはその場をとりあえず離脱するための)には使える。

(無銭飲食者を逮捕できる場合)

過去にホストクラブではじめての来店で、10万円程、飲食して「トイレに行ってくる」と言って逃げた女性客は捕まえて逮捕したが、後に親御さんがすぐに支払いし48時間で釈放された。当然にうちのお店はぼったくりバーではなく、はじめての来店のお客様には初回3千円(焼酎やおつまみ込み)のみでかまわない旨を伝えてそれ以外はテーブルに備えつけられたメニュー表に書いたある通りの料金表ということを事前に内勤(運営スタッフ)から重要事項的に伝えている。

歌舞伎町の中には本当にぼったくりバー的なホストクラブもありそこは言うまでもなく女性客を騙し討ちして初回の来店でも50万円とか平気で言う、これは公序良俗違反で完全に無効である。

ホストクラブの場合

ホストクラブでは売掛ある女性が歌舞伎町を歩いてたらツケ(売掛)があるお店のホストがその女性と接触して、督促をすると、そのタイミングで女性は弁護士に電話をしてくることが多い。この場合でもホストは平気で、女性客に「財布の中身を見せろ」や「何で数万円入ってるの?こっちよこして」などの会話が繰り広げられている。

そのわずかな数万円は仮に同意があってもグレーな内容であり、通常現金は債務名義取得後の動産執行でも66万円を超える部分しか差押できず自己破産でも99万円以下は換価処分しなくてよい内容であり、当然に財布に入っている数万円はその女性客の生活費に必要と容易に推認できる。

この場合には弁護士に電話がきたら、女性客に、書面で相手のホストクラブに通知書を送るからホストクラブの名前とホストの源氏名(できれば本名)を聞いてもらうだけでよい。間違ってもここで弁護士がホストと話し合いをすぐにしないこと。弁護士の事務所名や住所を聞かれたら女性客経由で伝えることはかまわないが、電話番号はすぐに伝える必要はない。(検索されて電話きたらそれは仕方ないがワンクッションはおいてある)

ホスト相手の女性客への対策

女性客を通して交渉する内容はケースバイケースもあるが、たいていは女性客は逃げており、また売掛の総額も把握してない場合も多く、債権調査からはじめるのが望ましいが、正式に依頼を受けるとも限らない場合は、女性客経由で裁判が希望であることを相手のホストに伝える。(裁判を受ける権利を侵害しないように伝える)裁判を希望しているにも関わらず、それでも女性客を軟禁状態に置くまたはそこまでいかなくともホストや内勤3人以上で道でも取り囲んでいたりやホストクラブに連れていって話をしようとしている場合には、もちろん不法行為に該当し、さらにいくら売掛という正当な理由があるとは言え、ホスト達の行為は既に受任限度を遥かに超えており看過できない状態である。当然に女性客が畏怖していれば、恐喝未遂にもなってくる話であるのでその旨を女性客に伝える。

退店したい男性がホストクラブの幹部に囲まれてしまった場合

ホストクラブではよほど話し合いがうまくついてない限り、ホストクラブからの退店を認めようとしない。さらに退店する際には、女性客がした売掛金の連帯責任を負わせるところもあり、(入店誓約書に「担当したお客様が飲食日の当月末日までに支払いしない場合には連帯してその債務を負う」等入っていれば労働基準法とは別に考慮され裁判上の和解になるケースも多い。)当然にその売掛金所謂、ツケ飲みのマイナス分のお金と他にヘアメイク代や寮費用などさらに前借(ホスト業界では「バンス」という)もあれば、全清算を要求してくる。さらに、ホスト運営側は、その退店したい男性に対して、「営業終了後にホストクラブにきて、みんなの前で謝れ」とまで強要してくる。この意図は、ホストクラブ側の求人は紹介ということもあるが、求人にはサイトやスカウトなどかなりのお金を使っているケースがあり、また一人が簡単に退店してしまうと舐められてしまい連鎖が起こる可能性を危惧していることが原因である。よってホスト側としてはなんらかの抑止力(残ったキャストに対して)やペナルティ(退店したキャストに対して)を与えたいと強く考えている結果である。

退店したい男性への対策

既に囲まれている状況であれば、すぐに110番通報させてよい。弁護士のとこに電話をかけてこれた時点で携帯電話は奪われてないので、できる猶予はあるはず。さらにこの場合でもその退店しようとしている男性だけ窓口にして、ホストクラブの運営者とは電話で話をしてなくてよい。退店しようとしている男性には、退店したい旨をきちんと伝えさせて意思表示を明確にさせて、またこの場から出たい、帰りたい旨をきちんと伝えるように指導しましょう。退店したい男性が実家や友人宅に帰りたいと再三言っているにも関わず、それでも帰らせないといっているならば当然にホスト側に違法性が出てくる。さらに全額清算を要求しているならば、当然に退店したい男性が畏怖してしまいこれまたホスト運営側はたくさんの犯罪の構成要件から民事の不法行為まで成立させている結果になる。これを具体的にかみ砕いて、退店したい男性経由または警察官経由で伝えてもよい。警察官(特に交番の方)は法律はあまりよくわかっておらず、ホストのトラブルも簡単に民事だから民事不介入だねと帰ってしまう場合もあるので、トラブルに発展し事件にならないように現場には最後までいてもらうように電話でも話すべきである。その過程でたいていの場合に警察官から言われるのが、「弁護士さんがついてるらば(退店したい男性側)弁護士さんの電話番号を先方(ホスト運営者側)に伝えるでのそれで終わるになりますよ」などと平気で言ってくるが、実際は簡単には終わらず、朝までかかることも多いので、そこは毅然と断るべきである。

実際には正式依頼の前後に関わらず退店したいホスト側の弁護士であるため。

ホスト側の弁護士ではなく、相手の男性側の売掛金や前借などの立証責任もなければ、中立になる必要もないため。

ホスト側がもし弁護士(退店したい男性側の)と話したいといっているならば普通に拒否して、ホスト側が自らが弁護士を雇うように、退店したい男性経由または警察官経由で説得することが望ましい。

双方が弁護士ならば裁判でも裁判前の任意和解でも話が早い。

正式依頼されたら、後日にきちんと受任通知を書面でお店に送りましょう。