日本での裁判費用は、
売掛100万円までは10万円に対して訴訟費用は1,000円です。
例↓
売掛10万円（訴訟費用1千円）
売掛20万円（訴訟費用2千円）
売掛30万円（訴訟費用3千円）
売掛40万円（訴訟費用4千円）
売掛50万円（訴訟費用5千円）
省略
売掛100万円（訴訟費用１万円）

売掛が100万円を超えると売掛500万円までは20万円に対して訴訟費用は1,000円です。
売掛120万円（訴訟費用1万1千円）
売掛140万円（訴訟費用1万2千円）
売掛160万円（訴訟費用1万3千円）
売掛180万円（訴訟費用1万4千円）
売掛200万円（訴訟費用1万5千円）
省略
売掛300万円（訴訟費用2万円）
売掛400万円（訴訟費用2万5千円）
売掛500万円（訴訟費用3万円）
です。
訴訟費用以外にかかるのが、郵便切手代です。これは１４０万円以内ならば5,625円です。１４０万円を超える場合には6,000円になります。

そんなに安いの？と思われるかもしれません。ではなぜ日本では裁判費用は高いと言われているか？それは弁護士費用の着手金や成功報酬が高いと思われているからです。
しかし実際には弁護士費用は妥当な金額である場合が多いですが、一般人から見たら高いと感じます。
まず、訴状作成には3時間以上かかります。場合により５時間をも超えます。次に証拠調べから証拠のコピーなどが必要です。この場合で伝票コピーが仮に100枚（度重なる飲食代金が売掛になっている。甲１－１～甲１－１００）ある場合には、この原本を原告用（こちら）と被告用と裁判所用の合計３部（3倍）にコピーしないといけません。つまり３００枚です。日本の裁判所は電子媒体は録音や動画やＬＩＮＥの全記録はＵＳＢメモリ（ＵＳＢメモリは小さすぎて紛失しやすいからＣＤ-Ｒにしてくれと書記官に言われる場合もある。）やＣＤ-Ｒで認められますが、伝票は紙媒体でありかつ重要な争点なために電子媒体にて認められることはあまりないですが正当な理由があれば交渉する予知はあります。

私はホストクラブ運営者幹部ですので福利厚生としてまたお店の損失回復のために担当ホスト（店に支払いできないために）の売掛裁判をしたときには伝票が500枚あったということもありました。この場合は支払い実績（被告の返済能力の確認として）も裁判所が求めてきたためです。この場合は合計1500枚のコピーになります。その他書類もあり裁判所にいくときのバッグの重さは１０Ｋｇ以上でした。
当然にこれ以外にもメニュー表のコピー等も必要になってきます。さらに口頭弁論（裁判での出廷）がはじまり、相手が反論や反証をはじめると、それに対しての新たな証拠調べや準備書面作成や陳述書作成サポートなどが必要になってきます。一番時間がかかり大変なのが、録音のテープ起こし（反訳：書面化）です。これは実際に録音した時間の3倍～５倍かかります。客が実家にきて脅されたと主張すれば、潔白を証明するためにも記録を証拠として提出します。不法行為で訴えられたわけではなしい、逆に客にも録音なければ客は立証できないから出さなくてもいいという考えの弁護士もいますが、ホストクラブはただでさえ警察官や一般の人から色眼鏡で見られますので健全さのアピールは必要です。（反訳の業者でも1文字1円という場合もありますが、実際に話している人が直接反訳したほうが早いし正確です。それ以前に業者代をホストは支払いできないまたは運営者として請求できないです。）本当に骨の折れる作業であり、ホスト案件でホストの代理人弁護士の着手金10万円以上は妥当と考えます。弁護士の成功報酬は２０％は安いと考えます。

ホストの代理人弁護士へ
ホストクラブに通う女性客の債権の質はとても悪いです。また常識が通じない人もおりさらには住所がない場合が多いです。よって回収までには相当な時間と根気が必要です。
債務名義（判決）を成功と考えて成功報酬２０％もらうならば妥当ですが、客（被告）から完全に入金があった時点で成功としている場合には注意が必要です。
完全成功報酬制で弁護士が行うのであれば成功報酬は５０％プラス経費別途でよいと思います。
その理屈はホスト業界では100万円以上の売り上げを上げた場合にはホスト自身に給与として売上の５０％以上の歩合がつきます。他に役職手当等です。
よってホスト自身半分入ってくれば、よいので弁護士費用の折半は妥当です。